「公的年金だけでは老後に約2000万円不足」と指摘した金融庁の報告書の炎上が続いているが、「老後の蓄え」は実際には、いくら必要なのか、いくら足りないのか。厚生労働省で公表されているデータを基に調べてみました。
公的年金は２階建て構造
公的年金は、「2階建て構造」になっています。1階部分はすべての人が受け取る国民年金（基礎年金）。2階部分は会社員や公務員だった人などが国民年金に上乗せして受け取れる厚生年金です。それぞれの平均額はどのぐらいか見てみましょう。
年金はいくらもらえるか？
厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業年報（2017年度）」によると、厚生年金（基礎年金含む。公務員等以外の第1号）の受給額は男性が月平均で16万5668円、女性は10万3026円。男性は月15万～20万円が39.3％と最も多く、女性は月10万円未満が50.8％を占める。厚生年金は報酬比例で現役時代の収入水準が年金額に反映するため、女性より男性の方が高いのが通例です。（高く支払った人は年金額も多い）
さらに、差が広がるのは、自営業者や専業主婦など、1階部分のみの人の年金です。男性が月平均5万8754円、女性は同5万3013円。国民年金は保険料の納付期間で年金額が決まるため、未納期間などがあると満額には届かない。
支出はどうか！
年金収入に対する支出はどうか。65歳以上の夫婦世帯の月平均支出は厚労省「老齢年金受給者実態調査（17年度）」によると、月25万4千円。60代後半が最も高く（26万4千円）、以降は加齢とともに減少していく。
金融庁の報告書が問題になったのは、個人差が大きい年金額や支出を平均値でくくり、「月5万円の赤字」という文言が独り歩きしたことです。確かに、自営業者や妻が専業主婦の世帯は、年金収入だけでは赤字になる可能性は高いです。一方、夫婦共働きなら世帯の年金の平均受給額を単純合計すると、世帯受給額が月約27万円となり収支は変わりません。
さらに見逃せないのは、公的年金だけで生活している高齢者は半分程度しかいないという実態だ。
前出の「実態調査」によると、65歳以上の43％が「公的年金以外の収入あり」と回答している。収入総額に占める公的年金の割合は全体では78.8％だが、60代後半に限れば71.6％に下がる。
企業年金や個人年金、不動産収入などのほか、働き続けることで収入を確保していることがわかる。
高齢者の就業者数は、14 年連続で増加し、807 万人と過去最多
総務省統計局の「労働力調査」によれば、2017年の高齢者の就業者（高齢就業者）数は、14年連続で前年に比べ増加し、807万人と過去最多となっています。また、2017年の高齢者の就業率は、男性が31.8％、女性が16.3％と、いずれも６年連続で前年に比べ上昇しています。
※高齢者の就業率は、65歳以上人口に占める就業者の割合
就業者総数に占める高齢者の割合は、12.4％と過去最高
15歳以上の就業者総数に占める高齢者の割合は12.4％と、過去最高となっています。
高齢就業者は、「卸売業、小売業」や「農業、林業」などで多い
高齢就業者数を主な産業別にみると、「卸売業、小売業」が125万人と最も多く、次いで「農業、林業」が99万人、「製造業」が92万人、「サービス業（他に分類されないもの）」が91万人などとなっています。
なお、各産業の就業者総数に占める高齢者の割合をみると、「農業、林業」が49.3％と最も高く、次いで「不動産業、物品賃貸業」が24.0％、「サービス業（他に分類されないもの）」が21.2％、「生活関連サービス業、娯楽業」が18.4％などとなっています。
まとめ
結局、65歳以降も働き続ける高齢者が多くなっていることがわかる。
平日フルタイムで働くのではなく、週２～３日で短時間で働くことが有効な老後の備えになると思われる。
6月25日 ガイアの夜明けで放映された、『残業ゼロ！”幸せ食堂”物語シリーズ「人生が変わる働き方」』が参考になる。
放映内容は、長時間労働、低賃金が問題になり、”ブラック”と言われることもある外食業界。そんな中、社員の”残業ゼロ” ”好きな日に休める”などを実現しているのだ。
舞台は、京都にあるステーキ丼が売りの店「佰食屋」。連日行列ができ、県外からも客が押し寄せるほどの人気店だ。
「1日100食限定」とし、完売すると店は閉める。売り上げを増やすことを追求せず、あえてお客様に提供する数を限定することで、働き方改革を可能にしている。
老後の生活にピッタリな働き方改革であり、外食産業のみならず見習うべきことがあるはず。
