野党5党派 内閣不信任決議案提出!持続可能な年金改革などやるべきことがあるはず

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野党5党派 内閣不信任決議案提出

野党5党派は、不信任案は麻生太郎副総理兼金融担当相が「年金だけでは老後資金が2000万円不足する」などとした金融庁の報告書の受け取りを拒んだことを「前代未聞の事態」と批判。「安倍内閣が続くことは、我が国の国民生活や安全保障を破綻への道に導きかねない」として即刻の退陣を求めて、内閣不信任決議案を提出。

老後2000万円問題は、「日本の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、金融商品の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ること」を任務とした金融庁の報告書である。

 

やるべきことが他にあるはず!

報告書を「受け取る」「受け取らない」の議論をしている場合ではない!

実際、老後の生活資金は年金以外に必要であることはみんなわかっていることだと思う。

総務省の家計調査報告によると、高齢無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の公的年金などの社会保障給付は、1カ月におよそ19万円です。同じく家計調査によると月々の支出はおよそ27万円であるため、不足分は月々8万円程度となります。

社会保障制度改革など議論すべき!

社会保障制度は、病気やけが、老齢や障害、失業などにより、自分の努力だけでは解決できず、自立した生活を維持できなくなる場合に、個人の責任や努力だけでは対応できないリスクを相互扶助の精神で連帯して支えあい、それでもなお困窮する場合には必要な生活保障を行う役割です。

日本の高齢化率は、世界で最も高く、超高齢社会といわれており、同時に少子化も加速しています。年金の財源は、世代間扶養の賦課方式であり、年金制度が崩壊する危険性もあります。年金は高齢者の生活にはなくてはならないものであり、かつては親と同居し、老後の面倒をみるという家庭が一般的でしたが、核家族化が進んだ現在の日本では年金のみで生活している高齢者も少なくありません。すなわち、公的年金は老後の生活を形成するために不可欠であり、その年金制度が崩壊することは非常に大きな問題です。

スウェーデン方式を見習うべき!

日本と同様に高齢社会でありながら、年金改革を成功させたスウェーデンの年金制度などを見習うべきである。

スウェーデンでは 1990 年代初めに、年金改革が大きな政治的テーマとして位置付けられ、1999 年1 月から新しい年金制度が段階的に実施された。

スウェーデンでは、仮に将来にわたり毎年 2%以上実質経済成長が見込まれるのであれば、現役世代所得総額に対する年金給付費総額の割合は変化しないものと見込まれ、旧制度を維持していくことも財政的に可能とされてきた。旧制度の基礎骨格ができあがったのは 1960 年であるが、その前後のスウェーデン経済は高度経済成長の真っただ中であり、1951 年から 1969 年までの年平均実質 GDP 成長率は 3.9%と高水準であった。しかし、1970 年以降のスウェーデンの経済は、かつてのような好調さを失い、1975 年から 1994 年までの 20 年間に注目すると、年平均実質 GDP成長率は 1.4%にとどまった。特に、1990 年代初めに戦後最悪ともいわれる不況に陥り、1991 年から 1993 年にかけて 3 年連続マイナス成長を記録し、失業率も 1.73%から 3 年間で 9.05%まで急上昇し、スウェーデン経済の先行きに対する不安が高まると同時に、年金制度の将来に対する危険意識も高まった。

さらに、旧制度で欠点とされていた点は次の 2 点である。1 つは、あらかじめ給付水準を決めておき、それを賄えるように保険料負担の水準を合わせていく「給付建て」の設計であるため、先ほど述べた経済の低迷や少子高齢化の進行により、負担額が増加していくということである。

もう 1 つの欠点は、付加年金制度においては、生涯の最も所得の高かった 15 年間を年金決定額の基礎とするルール(15 年ルール)があるため、生涯に獲得した所得総額が同じ場合でも人によって年金額が大幅に異なること(生涯における所得上昇率が大きかった人ほど年金額が大きくなる傾向)が生じていた。さらに、同制度では 30 年加入で満額年金が受給できるというルール(30 年ルール)があるために、30 年を超えて働いても、保険料を徴収されるだけで老後の年金額が増加しないため、現役時代に納めた保険料総額が同じでも老後の年金総額が大幅に異なるという不公平も存在し、その是正も課題とされていた。

国民の不満の解消に成功した年金改革の具体的内容

① 2 階建ての制度体系を 1 階建てに再編

現役時代に納めた保険料総額に応じて老後の年金額が決定される仕組みとされ、旧付加年金制度で生じていた年金計算上の不公平の問題を解消した

② 低所得・無所得者には、最低保障年金で一定額を保障

現役時代に低所得・無所得であったとしても一定水準の年金が保障されることになる

③ 保険料率を将来にわたり 18.5%に固定

現役世代は、自分が引退するまでの間に納める年金保険料の水準についておおよその予測が可能となった。保険料率の 18.5%のうち 16%分は高齢者の年金給付財源部分である。残りの 2.5%分は積み立て方式分(プレミアム年金)である。この保険料率は高齢化や少子化がさらに進んでも今後いっさい引き上げないため、今後現役世代の負担が大きくなることはない。なお、自営業者は保険料を全額自己負担し、被用者は事業主と被用者本人で負担する。

④ 拠出建て

まず保険料を決定し、納付した保険料総額およびその運用利回りの合計額に応じて給付水準を決定する拠出建て(確定拠出)が採用された。

⑤ 弾力的な支給開始年齢

新所得比例年金については、賦課方式による部分、積立方式による部分のいずれについても、支給開始年齢を設定せず、61 歳から 70 歳の間で受給開始年齢を決定できる。
被保険者資格についても年齢の上限は設定しておらず、どんなに年齢が高くなっても労働所得があれば保険料を納めて年金額を積み増しすることができる。いったん年金を受給し始めた人でも、再び労働所得を得るに至った場合は、年金受給を中断、あるいは受給しながら、被保険者となって保険料を納めることができる。

スウェーデン方式の魅力

ここまで挙げたスウェーデン方式のメリットをまとめると、給付が拠出した保険料に基づいて決定するため、給付削減がなくなることが挙げられる。スウェーデン方式の給付は拠出建てで計算され、払った保険料に見合う給付が約束されるため、先ほど述べた若い世代の将来への不安は小さくなる。

次に、給付と拠出が連動することにより、ある世代が給付に比べ過大な負担をすることがなくなり、世代間の不公平という不満も解消される。

そして、スウェーデンの年金制度では年金支給開始年齢が定められておらず、61 歳以降であれば、いつからでも年金を受給できる形をとっている。これにより、自営業などで所得が少ない場合でも、定年がないため長く働き続けることで十分な年金が給付される。

まとめ

スウェーデン方式までいかなくても、少子高齢化時代、老後生活の資金作りなど国をあげての対策を、内閣不信任案提出より、優先すべきである。
また、高齢化になると病気になりがちになり医療費もかさむ。病気にならないための予防的な健康つくり対策やら、もし病気になって入院しても医療の発展に寄与し、早期退院が可能となり医療費増大を防ぐための施策など、やるべきことがたくさんあるはず。
一例をあげれば、内視鏡を用いての手術をすることにより入院生活が短縮でき、医療費を抑えることができるはず。
政治家は、国民の代表者であって利害関係なく国民のために国の整備をすべき存在であることを再認識していただきたい。
来る参議院選挙のことばかり考えている政治家から脱却できる逸材が出ることが望ましい!


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